【スポンサー企業は？】TBSの報道特集が「ひどい」偏向報道と炎上、「毎月18万」「身近な外国人を脅かす」がトレンドに

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7月12日放送のTBS「報道特集」で、中国人留学生が「日本からの月額18万円の支援では足りない」「日本人ファーストはヘイトだ」と語った内容が紹介され、SNS上で「偏向報道」「税金の無駄遣い」との強い反発が起きている。番組の構成や演出が公平性に欠くとの声も相次ぎ、炎上騒動へと発展した。

今回は騒動の概要と、TBS「報道特集」のスポンサーについても調査して問題点をまとめた。

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騒動の発端は「毎月18万円じゃ足りない発言」

【TBS】報道特集が炎上中　中国人留学生「日本からの月額１８万円の援助じゃ足りない、日本人ファーストはヘイト」「外国人を優遇しないなら日本は良くならない」 https://t.co/Tqsbhgjnja
— ハム速 (@hamusoku) July 12, 2025

TBS「報道特集」は参院選直前の12日、外国人政策をテーマに中国人留学生らのインタビューを交え取り上げた。文部科学省の博士課程生活支援制度「SPRING」で月18万円の支給を受ける中国人留学生が、「それでも生活はギリギリだ」「日本人ファーストはヘイトだ」などと視聴者の共感を誘う内容だった。

報道特集がひどい（偏向報道）と炎上

これに対して「日本人の学生には18万円もの支援がないのに」「税金が外国人に流れている」と批判が沸騰。番組では日本人学生の視点がほぼ紹介されず、外国人寄りの印象が強まり、「偏向報道」との批判が広がった。参政党は「選挙報道として公平性・中立性を著しく欠く」としてTBSに抗議し、BPOにも提言書を提出した。

日本のメディア報道ルールとBPOとは？

報道ルールとは日本のテレビ・ラジオなど放送メディアの最も基本的なルールです。放送事業者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならないとされています。

日本メデイア報道ルール

公安および善良な風俗を害しないこと
政治的に公平であること
報道は事実をまげないこと
意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

→ 今回のTBS報道は「政治的公平性」や「多角的視点の欠如」が疑問視されている状況です。

BPO：民間の第三者機関で、視聴者やメディアからの苦情・意見を受けて審査する組織

放送倫理基本綱領（一部）

真実を尊重し、事実に基づいた報道に努める
言論の自由を重んじながらも、他者の人権や尊厳を尊重
編集権は放送局にあるが、公共的責任を強く意識すること

→ 一方的な立場からの発言を強調したり、意図的に特定の主張に偏ると、BPO審査の対象になることもあります。

山本恵里伽アナウンサーの発言について

ニュースキャスターやアナウンサーは、基本的に中立であるべき立場です。
コメンテーターや専門家とは異なり、ニュースを「伝える側」として意見を述べることは制限されます。
しかし、報道番組では「解説」や「問題提起」として発言する余地もありますが、その場合もバランスを取ることが求められます。

特集の締めでは、山本恵里伽アナウンサーが「これまではそこまで注目されていなかった強硬な主張が急に支持を集めるとか、社会が決して受け入れては来なかった排外的な差別的な言葉がSNSで拡散していく、そういった現実に正直すごく戸惑いを感じています」と発言。

また、「自分の1票がひょっとしたらそういった身近な人たちの暮らしを脅やかすものになるかもしれない。これまで以上に想像力を持って投票しなければいけないなと感じています」と訴えた。

これについても山本アナ本人の主観が入っており、炎上のトリガーになったと言われている。

TBS「報道特集」のスポンサー企業は？

12日の報道後に参政党がBPOに審議書を提出し注目が集まる「報道特集」。気になる番組スポンサーはどのような企業が名を連ねるのか調査。

スポンサー企業（非公式）

以下は、ネット情報をもとに推測した企業（過去分含む）です。

MITSUBISHI MOTORS（三菱自動車）
勘定奉行クラウド
ニトリ
昭和産業
PGSホーム
SOMPOケア
ACN
Takara Standard
COMTEC
HYUNDAI
HOUSEDO
世田谷自然食品
西濃運輸
野村證券
富士通ゼネラル
Vortex

その他、CM出稿している企業（一部）は以下です。

P&G（ファブリーズ）
Hisamitsu（フェイタス）
Amazon（マンガ）
REGZA
池田模範堂（MUHI）
セブンイレブン
JTB
WECARS

特にニトリはメインスポンサーと呼ばれ、今回の騒動で検索ワードに上がるなど注目されている企業です。

ニトリ＝黒い噂についてはTTMつよし（しゃべり場）で動画解説しています。

ポイントまとめ

定期的にCM提供されるのは上記8〜10社程度
カラー表示クレジットで明示されるのは、主に共通ネットセールススポンサー
ローカル局枠やPT扱い（特別枠）では「永谷園」「Foot Fit」「KIRIN」なども時期に応じて表示

Xでの主な反響

以下にユーザーのツイートを引用します。

え…何これ…
報道特集って番組怖い…
日本人ファーストを悪みたいに伝えてるのがキモすぎてテレビ消した。

報道特集酷すぎ。。。
税金納めれない外国人を日本で受け入れる必要は無いしそんなことしてる他の国知らない。

TBSの、報道特集を見ましたが…『外国人を優遇しないなら日本は良くならない』と言ってましたが、こんな偏った報道、怒りが込み上げる！ここは日本だ！！

報道特集、気持ち悪いくらい外国擁護。…なぜ日本から補助金受けるの？

インタビューに答えた外国籍の方に対しての批判意見もあるものの、過半数はTBSの報道内容に対しての反発であり、メディアとしての姿勢に疑問を覚える視聴者が多かったようだ。

参政党がTBSに抗議を行いBPOが審査に入ったとみられる為、今後進展があればまた続報が出るでしょう。
今回はTBSの報道内容に対して焦点があたっているが、内容そのものについては事実を元に伝えている。問題となっている選挙演説やSNSのあり方については確かに見直しも必要でしょう。

まとめ

TBSの報道は、外国人留学生の実情を伝えた一方で、日本人学生への配慮が見えにくく、SNSでは「公平性に欠けている」との批判が集中した。メディアは多様な視点を公平に提示する責任があり、今後、テレビ局側の検証や改善が求められるだろう。視聴者としても「取材の偏りはないか」を意識することが、報道リテラシー向上に繋がると言えるだろう。

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