【音声流出】「支持率下げてやる」と言った記者は誰でどこのメディア?高市総裁会見前の一幕が炎上の一方で加工・編集の可能性も?

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10月7日、自民党の高市早苗総裁の会見前に、「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」といった声がライブ配信映像に入り、SNS上で大きな話題になっている。発言の主は誰なのか、どのメディアの記者なのか。そしてこの音声は本当に現場で拾われたものなのか?映像の加工・編集の可能性まで多角的に検証する。

 
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高市総裁会見前にマスコミの某記者が「支持率下げてやる」発言?

問題の音声が確認されたのは10月7日。自民党の高市早苗総裁と公明党幹部の会談が終わるのを会見会場で待機していた記者の誰かが、「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」と話す声がライブ配信中に入っていた。

映像右上には「日テレNEWS」のロゴがあり、NNN(日テレ系)の公式ライブ映像であることが確認されている。SNSではこの切り抜き動画が拡散され、「どの記者が発言したのか」「メディアの中立性はどうなっているのか」といった議論が急速に広がった。

「支持率下げてやる」発言をした記者は誰か?加工・編集の疑惑も

現時点では発言者の氏名や所属メディアは特定されていない。SNS上では東京新聞や朝日新聞、毎日新聞、神奈川新聞など複数の社名が挙げられているが、いずれも確証はなく公式発表もない。会場には自民党記者クラブを中心に、全国紙や通信社、テレビ各局の政治部記者が多数詰めていた可能性が高く、音声がどの位置から拾われたのかを特定するのは難しい。

発言者が誰なのか特定する動きが過熱しているが、一方でこの切り抜き動画には以下のような可能性を指摘する投稿も見られた。

🔷音声が加工・編集されたフェイクである

一部では、今回の音声がAI生成によるフェイクである可能性も指摘されている。投稿の中には「映像と音の残響が一致しない」「会場の環境音に比べて声のクリアさが不自然」といった分析もあり、後から録音を重ねた編集の痕跡を疑う声もある。特に、SNSで拡散されている映像がどの段階で編集されたか(オリジナル配信か、二次加工か)が不明なため、検証には慎重さが求められる。

会見に入れる記者の特定|平河クラブが有力か?

高市総裁の会見が行われた自民党本部での記者会見には、通常「平河クラブ」に加盟する大手メディアの政治部記者が参加する。平河クラブとは、NHK・日本テレビ・TBS・テレビ朝日・フジテレビ・共同通信・読売・朝日・毎日など、主要報道機関で構成される政治記者クラブで、党幹部会見のほとんどを独占的に取材している。

ただし、今回の会見において平河クラブ以外のメディアやフリー記者が入っていたかどうかは明らかになっていない。

「自民党の記者会見は“平河クラブ”所属の記者しか参加できない閉鎖的運営が続いている」
とされるが、最近は一部で“開放の検討”も始まっているという。

Yahoo!ニュース

そのため、今回の「支持率下げてやる」発言が現場で拾われた経緯についても、発言者・録音者が平河クラブ所属の記者だった可能性が高い一方で、他メディアや外部スタッフが一時的に同席していた可能性も完全には否定できない。

発言がもたらした波紋とメディア倫理

「支持率下げてやる」という言葉は、報道機関の中立性そのものに疑問を投げかける象徴的なフレーズとして受け止められた。発言が冗談や皮肉だったとしても、公の場でマイクに乗った以上、記者個人の発言がメディア全体の信頼を損ねる結果になった。SNSでは「報道の偏りが露呈した」「これは記者失格だ」といった批判が相次ぎ、逆に「AIフェイクの可能性を無視して断定するのは危険」と冷静な分析を求める声も出ている。報道の自由と倫理のバランスが問われる形となった。

今後の焦点と検証の必要性|AI・編集・加工など

現段階では、日テレや他の報道機関から公式コメントは出ていない。今後、放送倫理・番組向上機構(BPO)などが事実関係を調査する可能性もある。検証の焦点は三つだ。①音声が本当に現場マイクから拾われたのか、②第三者による録音が存在するのか、③加工・編集が行われた痕跡があるのか。このいずれか、あるいは複合的な要因が今回の騒動を生んだと考えられる。

🔷その後も次々に関連投稿が拡散

これらの投稿には、高市氏を馬鹿にしていると思われる「イヤホン付けて指示を聞いてる」「リモコン?」などの発言内容もあった。

その後|「支持率下げてやる」発言は確定か

冒頭で紹介したSNS切り抜き動画の拡散当初、主要メディアや著名人の反応はほぼ見られなかったが、日テレNEWSの公式YouTube「ノーカット」配信の「問題部分が削除されてる」との指摘も広まり疑惑が更に大きくなることに。騒動が大きくなった事で動画の編集に踏み切ったと思われるが、これが実際に『問題発言がありました』と認める形になってしまったようだ。

これを機に議論が一気に可視化し、北村晴男氏の投稿(添付参照)などメディア関係者や著名人の言及も出始めた。信憑性のない情報をメディア等が大々的に取り上げる可能性は低い為、会見場にいた記者や関係者が問題になっている発言をしたのはほぼ間違いない状況になったと言える。

また、日テレが当初フルバージョンで配信していたYouTube動画がカットされた件について、もしかすると発言した記者は日テレ関係者?などの投稿も見られるが、これについての真偽は不明のままである。

まとめ:真相はまだ見えない

「支持率下げてやる」という発言は、政治報道の信頼、メディアの倫理、そして情報拡散時代の検証体制に大きな課題を突きつけた。単なる拾音トラブルなのか、意図的な録音・流出なのか、それとも加工による偽造なのか。確定的な結論を出すには、音声解析や配信元の技術的検証が不可欠だ。いずれにしても、この騒動が示したのは「映像や音声が即座に真実とされる」現代社会の危うさであり、メディアと視聴者の双方に冷静な検証姿勢が求められている。

 
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