退職代行サービス「モームリ」を通じて退職した件数が「100回以上の企業」が2社に達しました。ランキング1位の企業は165人がモームリを使って退職しており、SNS上では「会社として終わっている」「こんな職場は法的規制が必要」と批判と議論が広がっています。
この記事では、モームリが公開した最新ランキングをもとに、どの企業が100回以上利用されているのか、TOP3の業界傾向や構造的な課題を分析します。
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退職代行モームリ｜100回以上利用された企業が2社に
モームリを100回利用された企業、2社目が出てしまいました。
— 退職代行モームリ (@momuri0201) October 15, 2025
※1社目は現在165回
モームリは退職代行サービスを「100回以上利用された企業」が2社になったと公式Xで発表しました。最多は人材派遣会社で165回、次いでコンビニチェーンが102回。これは単なる離職率ではなく、退職を自力で伝えられないほど職場環境が厳しいケースが多いことを示しています。
退職代行を100回以上使われるというのは、個人の問題ではなく「組織体質が崩壊している」サインです。上司や会社が離職理由を分析できていないか、問題を放置している可能性があります。労務問題など、「人が辞める仕組み」に焦点を当てるべき局面に来ていると感じます。
モームリを100回以上利用された会社はどこ？TOP3企業の実態
モームリを利用されたTOP3企業の退職理由です。
— MOMURI+（モームリプラス） (@momuriplus) October 15, 2025
1位 人材派遣会社（165回利用）
■社員のことを使い捨ての駒としか考えてないような運営体制。8人中5人が退職であったり部署異動を希望されているような状況。
■採用後は募集要項より年収が100万円減額された。…
モームリが公開した最新ランキングTOP3は次の通りです。
| 順位 | 業種 | 利用回数 | 主な退職理由 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 人材派遣会社 | 165回 | 給与減額、退職妨害 |
| 2位 | コンビニチェーン | 102回 | 休みなし勤務、晒し行為 |
| 3位 | 車販売会社 | 97回 | パワハラ、理不尽な残業、精神的圧力 |
SNSでは「1社で165人が退職代行を使ったのは異常」「使わず辞めた人を含めたら何人になるのか」といった投稿が相次ぎ、労働環境の異常さを指摘する声が広がりました。
この数字は「現場の声」が企業に届いていない証拠です。社員が直接退職を伝えられないほど人間関係や労務フローが壊れている。退職代行の利用は“逃げ”ではなく、“防衛手段”として定着しつつある現実を直視する必要もあります。
モームリを100回以上利用された会社はどこ？社名の特定は？
ＩTエンジニア
— あぷりこっと (@yier222096) October 15, 2025
セブンイレブン
ビッグモーター って感じ？ pic.twitter.com/h1wjX0Y06D
モームリ＋に潜ってみましたが
— エンダーイカ (@ender_ika) October 15, 2025
怖くなって帰りました
おそらく頭文字がエの会社じゃないかなーと思いますがどうでしょうか？1社目の予想ですが
— カレン (@Serah_07) October 15, 2025
人材派遣業界ではパーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、パソナ、リクルートスタッフィングなどが大手です。コンビニ業界ではセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、自動車販売業界ではトヨタモビリティ、ホンダカーズ、日産プリンスなどが存在します。これらはランキングに登場した企業名ではなく、同業界内の代表例として挙げられる企業群です。モームリによれば、退職代行利用の背景は特定企業というより業界全体の構造問題に起因していると分析されています。
大手企業ほど「制度の整備」は進んでいても、現場に浸透していないケースが多い。ブランド力で人材を集めても、職場環境がアップデートされなければ離職は止まりません。“見えない現場”の声を可視化する仕組みが、これからの企業の継続課題となるでしょう。
なぜ人材派遣会社が最多なのか？構造的な問題とは
モームリ代表の谷本慎二氏は、派遣業界の構造に原因があると指摘しています。この業界では派遣社員が“商材”になっており、辞められると売上が減るため過剰な引き止めが発生するというものです。このため、退職希望を伝えても放置・引き延ばしに遭うケースが多く、結果として退職代行の利用が集中しています。
派遣社員を数値や契約単位で捉える管理手法が、現場との距離を広げている可能性があります。派遣社員を「商材」ではなく「組織の一員」として扱う視点も求められるのかもしれません。退職相談時のサポートや対話の質をブラッシュアップする事が長期的な信頼形成につながるでしょう。
コンビニ・車販売会社も上位に｜過酷労働が背景か？
コンビニ・車販売業でも退職代行の利用が目立ちます。コンビニ業界では24時間営業や慢性的な人手不足、オーナーによるパワハラなどが離職理由として多く挙げられています。車販売業界は営業ノルマや残業文化が根強く、体育会系体質による精神的な負担が大きい職場が多いとされています。いずれも「制度ではなく慣習」が働きづらさを助長している点が共通しています。
販売・小売といった現場中心の産業では、従来の慣習が文化として残っているケースも少なくありません。人手不足が続く今こそ、持続可能な働き方を見直す時期に来ています。現場のマネジメント層が率先して改善に関わることが離職抑制の鍵になりそうです。
まとめ：退職代行データが映し出す日本の労働構造
退職代行を100回以上利用された企業があるという事実は、特定企業だけでなく、日本の労働構造に共通する課題を映し出しているといえます。長時間労働や人手不足、パワーハラスメント、低賃金など、職場の疲弊が「退職代行」という形で表に出ている可能性があります。
退職は働く人にとって自然なキャリアの転換点の一つです。企業が変化していくのは、社員が最初から最後まで安心してキャリアを選択できる環境を整えたときかもしれません。退職代行の利用増加は、働き方や職場改善の必要性を示すサインとして捉えることもできます。