山形のくら寿司で起きた“醤油ペロペロ動画”が、今もネット上で大炎上中。SNSでは「くら寿司が8400万円を請求したらしい」という衝撃的な噂も飛び交っています。でも実際のところ、公式発表には“損害賠償”という言葉すらありません。それでも金額がここまで話題になるのはなぜ？
この記事では、噂の出どころ・なぜ高額になりやすいのか・そして現実的にありうる損害額を、過去の事例も交えながらわかりやすく解説します。
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🍣 くら寿司公式発表は「警察に相談中」のみ｜賠償の話はなし
まず、くら寿司の公式発表では次のように書かれています。
《当該店舗の商品につきましては、すぐにすべてを入れ替えるとともに、備品につきましても、これまで通り、お客さまが入れ替わるたびに交換し、消毒を行っています。尚、実行者についてはすでに特定しており、地元警察に相談しながら対応を進めてまいります》
つまり、企業として「警察への相談」「再発防止策」までは明言していますが、“損害賠償”や“請求金額”には一切触れていません。このため「8400万円請求」は現時点では完全なネット発の噂です。
SNSでは「金額が書かれていない＝裏で高額請求してるに違いない」と想像が膨らみがちですが、実際には“未成年が関与している段階では慎重な姿勢をとる”のが企業の通例です。法的に請求するかどうかは、警察の捜査結果を見てから決めるケースがほとんどです。
💸 「8400万円」の数字はどこから来た？
では、このインパクトある数字はどこから出たのか？その出どころは、**過去の「スシロー醤油ペロペロ事件」**にあります。2023年のスシロー事件では、同社が加害者の少年に約6,700万円の損害賠償を請求。この出来事が大きく報じられたため、「スシローが6,700万円なら、くら寿司はそれ以上では？」という憶測が広まりました。
SNSでは「8400万円」という数字が独り歩きし、TikTokやX（旧Twitter）で一気に拡散。結果的に、“請求された金額”として誤解されたというのが実情です。
SNSでは「前例をベースにした推測」が一瞬で“事実”に変わってしまう。特に「金額」「未成年」「賠償」というワードは感情的に拡散しやすい傾向があります。数字が一人歩きする現象こそ、現代の“情報炎上”の特徴です。
📊 「8400万円」など“高額賠償”が噂になる理由は？
たとえ噂であっても、なぜ数千万円レベルの請求が出ると信じられているのか？それにはいくつかの「現実的な理由」があります。
① 実際の費用が積み上がる
衛生対応や備品交換、店の清掃・消毒、休業中の損失、人件費、そして信用回復のための広報費。これらを1つずつ積み上げると、すぐ数百万円規模になります。
② “抑止力”としての意味合い
企業側が高額な金額を提示するのは、実際の支払いを求めるよりも「再発を防ぐための警告」の意味が強いです。つまり「見せる金額」としての請求額。
③ 全国ブランドの“連鎖リスク”
くら寿司のような全国チェーンでは、1件の炎上が他店舗にも影響します。「ブランド価値の毀損」や「信頼回復のコスト」まで考えれば、実際に数千万円単位の損害を主張するのは不思議ではありません。
企業が請求する金額は、**“支払ってほしい金額”ではなく“防止策としてのメッセージ”**です。いわば「社会的ペナルティ」。数字そのものよりも、“この行為を絶対に許さない”という意思表示の意味が大きいです。
👨👩👧 未成年の場合、支払うのは「親」
今回の件で注目されているもう1つのポイントが、加害者が女子高生＝未成年であるという点。未成年者本人には賠償能力がないため、もし訴訟や請求が行われた場合は、保護者（親）が責任を負う可能性があります。
法律上は「監督義務違反」が問われる可能性があり、過去の類似事件でも、親が一部を負担して示談となったケースもあります。
「親が全部払うの？」という声も多いですが、現実的には示談などで金額が大きく変わることがほとんどです。また、裁判になっても社会的制裁（晒し・炎上）を考慮して減額される傾向があります。いわゆる「8,400万円請求」なんていうのは、現実的ではないと考えるのが妥当です。
🧾 実際の損害額はどのくらい？
あくまで一般的な試算ですが、今回のような“飲食チェーンの迷惑行為”で発生しうる損害を推測してみました。
| 項目 | 内容 | 想定コスト |
|---|---|---|
| 備品の交換・清掃 | 醤油差し・容器の入れ替え、清掃 | 50〜200万円 |
| 対応・人件費 | 従業員の対応・クレーム処理 | 50〜100万円 |
| 売上減少 | 客離れ・評判悪化による減益 | 100〜400万円 |
| ブランド損失 | SNS炎上による企業イメージ低下 | 数百万円相当（換算困難） |
合計すると300万〜1,000万円規模になる可能性はありそうですが、それ以上の「8,400万円」という額は、現実的には根拠が薄いと考えられます。
「8400万円」という数字はインパクト重視のSNS的誇張。実際の被害額はもっと現実的な範囲に収まるはずです。とはいえ、**ブランド価値を損なう“見えない損害”**こそ、企業にとって一番痛手でしょう。
🪩 まとめ｜8400万円の損害賠償は嘘？
SNSで一度話題になれば、真偽を問わず数字や噂が独り歩きしてしまう時代。「8400万円」という金額も、その象徴のひとつです。実際には公式発表で賠償額は示されておらず、多くの部分がネット上の推測にすぎません。
それでも、たったひとつの軽率な行動が、“炎上”という形で現実の人生に影響を及ぼすのは間違いありません。