【炎上】モームリがあっせんした弁護士は誰?事務所はどこ?非弁行為で責任の所在は?

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退職代行サービスのモームリが、弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けました。その後、ネットを中心にどんな違反だったのか、関わっていた弁護士や事務所はどこなの?こうした疑問が多く出ています。この記事では、事件の流れを整理しながら、モームリが関係していた弁護士・事務所はどこ?という点をわかりやすく解説します。

 
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モームリで何が起きた?非弁行為とはなに?

のべ4万人が利用してきた本人に代わり退職の意思を伝えるサービス「モームリ」。警視庁は22日、運営会社「アルバトロス」や提携する弁護士事務所など複数の関係先に家宅捜索に入りました。捜査関係者によりますと、弁護士資格がないにもかかわらず、退職を希望する利用者に紹介料目的で弁護士をあっせんしていた弁護士法違反の疑いが持たれています。

引用:テレ朝ニュース

2025年10月22日、退職代行サービスのモームリを運営する 株式会社アルバトロス(東京都品川区)の本社や、都内の弁護士事務所など複数の関係先に、警視庁が家宅捜索を実施しました。報道によると、捜索の対象になったのは弁護士法違反(いわゆる非弁行為)の疑いがあるというものです。

具体的には、モームリ側が退職を希望する人を弁護士にあっせんし、弁護士から“紹介料”を受け取った疑いがあると報じられています。さらに元従業員は、**「弁護士にあっせんすれば1万6500円のバックが入る」**と説明されたと証言しています。

この家宅捜索は、退職代行が“退職の意思を伝えるだけ”という範囲を超えて、弁護士へのあっせんと紹介料の受領があった可能性を警察が重く見たためとされています。

モームリのあっせんを受けた弁護士は誰?事務所はどこ?

出典:モームリ公式

特定できること(モームリの監修弁護士)

まず、確かな情報として、モームリの公式サイトや会社概要には、次の弁護士および事務所が監修弁護士として紹介されています。梶田 潤弁護士(オーシャン綜合法律事務所)と佐藤 秀樹弁護士(弁護士法人みやび)です。つまり、モームリのサービスについて「どこの事務所で誰が監修弁護士か」という点については、この2人・2事務所で間違いないということになります。

断定できないこと(顧客を斡旋された弁護士とその事務所)

22日朝、警視庁が家宅捜索に入ったのは東京・品川区にある「モームリ」の運営会社「アルバトロス」や都内の弁護士事務所2カ所など複数の関係先です。

引用:FNNプライムオンライン

一方で、報道されている利用者の紹介(あっせん)先として特定された弁護士・事務所名については、現時点で明確には公表されていません。報道では都内の弁護士事務所2カ所などといった表現で、具体名は出ていないため、上記2事務所がそのまま捜索対象/あっせん先だったと断言することはできないのが実情です。

モームリの監修弁護士と斡旋された弁護士の因果関係は不明

つまり、モームリ側が公式に提示している顧問・監修体制は確かなものですが、それと「捜査対象」「あっせんの相手先」という役割まで紐付けるには、さらなる情報(例えば捜査資料の公開、報道内での名称公表など)が必要です。

あっせんを受けた弁護士側の責任も?|猪狩ともかが指摘

一部報道では、猪狩ともかさんがこれ、弁護士側はアウトではないのですか?というX投稿を引用して、弁護士側の責任もあるのでは?という疑問を投げかけています。

つまり、モームリ運営会社だけでなく「弁護士側/その事務所がどう関わっていたか」を問う視点が出てきており、報道が運営会社中心に行われているとはいえ、弁護士・法律事務所側の関与・責任も議論として話題に上がっているわけです。

今回の捜査が意味するもの

東京弁護士会の非弁護士取締委員会は、以前から「退職代行サービスが弁護士法違反(非弁行為)にあたるおそれがある」と注意喚起を出しており、今回の件にも関連する内容とみられています。

つまり、今後は退職代行を選ぶ時に、このサービスが合法的に運営されているかどうかを、利用者自身が慎重に見たほうが良い時代になってきたということです。たとえば、弁護士型(弁護士が直接依頼を受ける)、労働組合型(労組が交渉できる)の退職代行であれば、安全性が高いという見方があります。

まとめ|モームリはもー無理?

モームリの公式情報から監修弁護士は、梶田 潤(オーシャン綜合法律事務所)と佐藤 秀樹(弁護士法人みやび)という2名・2事務所であることは間違いなさそうです。ただし、その2事務所が捜索対象だった、あるいは紹介先だったという点については、現時点では報道により明確な確認が取れていません。

今回の捜査が示すように、退職代行サービスを利用する際には弁護士の紹介や交渉をどこまで含んでいるか、運営体制が合法かどうかをしっかりチェックすることが大事です。法律の専門家ではないサービス提供者が「弁護士紹介」「法律交渉」を有料で行った場合、弁護士法違反になる可能性があり注意が必要です。

今回のモームリの件は、業界全体が“グレーゾーン”の整理を迫られるきっかけになったといえるでしょう。

 
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