99歳逆走事故の家族・国・警察の責任は?なぜ100歳間際の高齢者に免許を更新させてしまっているのか?

 
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2025年6月11日、長野・岐阜県境のトンネルで99歳の高齢ドライバーによる逆走事故が起き、衝突した軽自動車の40代男性が大怪我を負いました。

ネット上では「なぜ免許を持っていた?」「家族や行政の責任は?」という声が相次ぎました。今回の件を受けて、改めて高齢者の運転リスクや制度の課題が浮き彫りとなっています。

本記事では、①責任の所在はどこにあるのか、②なぜ免許更新が可能だったのか、③今後の制度的課題について、事実をもとに整理します。

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家族・国・警察の責任は?

99歳ドライバーの逆走事故が問題視され、最初に問われるのは「誰が止めるべきだったのか?」です。家族、行政、警察それぞれの責任を、過去事例や制度から考えてみましょう。

家族の責任

SNSでは「家族は止めなかったのか」という声も多数。

事故を起こした99歳男性の息子は

「免許返納するように言っていたが」と言って悔やんでいるようですが、、。

ただ、高齢者本人が“まだ運転できる”と思っている場合、家族に強制的に止めさせる実効手段は少ないのが実態で、根深い問題が以前から指摘されています。

ですが、事故を起こした本人に「責任能力がない(認知症など)」と判断された場合は、その家族が損害賠償を負う可能性もあります。
責任を負う定義としては、「法定の監督義務に準ずべき者」とあり、一定の基準に照らし合わせて該当すれば家族が損害賠償を負うパターンが無いとは言い切れません。

直近でも、高齢者の逆走や判断が鈍った事による事故は多く報告されており、その度に加害者側となった家族のジレンマは繰り返されている状況です。

国・警察の責任

免許更新は都道府県警が管理し、制度は公安委員会の管轄も含みます。

75歳以上の免許更新には、現行制度で「認知機能検査」と「高齢者講習」が義務化。更に令和4年に運用改正され、3年以内に一定の違反歴がある75歳以上には“運転技能検査”も必要になりました。

しかし、認知機能検査や講習は“形だけ通る”ケースも多く、「生活がかかってるから更新できてしまう」との声も聞かれます 。

東池袋暴走(87歳)のように重大事故を起こしても、制度上は免許取り消しまで時間がかかるケースもあり、見直しが議論されました 。仮に今回のような事故が続くような事があれば、国・行政として賠償などの責任を問われる可能性は高くなりそうです。

なぜ99歳で免許が更新できてしまうのか?

では、「なぜ99歳でも免許更新が可能だったのか」。制度と現実のズレを見ていきます。

制度上・運用上の限界

75歳以上の高齢者は「認知機能検査(30分程度)」と「高齢者講習(2時間〜)」を受ける必要がありますが、認知機能が「おそれなし」に分類されれば更新できる 。

もし過去3年以内に一定の違反歴がある場合、運転技能検査(実車60分)が必要ですが、免許満了までは再受検できる仕組み 。

技能検査はコース内の評価方式のため、助手席から見る実道路スキルとはギャップがあり、「優良運転者」に分類されると形骸化してしまう懸念もあります 。

高齢者に共通する運転リスク

加齢により「視覚・認知・反射能力・判断力」が低下し、交差点での確認漏れ、ブレーキ踏み間違い、高速道路の逆走など事故リスクが高まります 。

  • 1:視力の低下により距離感の把握が難しくなる
  • 2:体力・筋力の低下により集中力の持続が困難になる
  • 3:認知機能や反射機能の低下により瞬間的な判断が鈍る
  • 4:思い込み・過信により、本人が危険な運転をしている事を理解できない

実例として、「ブレーキ・アクセル踏み間違え」や「高速逆走」「居眠り運転」などが全国で頻発しており 、警視庁も注意を呼びかけていますが十分な効果は得られていないようです。

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これからの展望

2022年5月より改正道路交通法が施行され、70歳以上のセーフティ・サポートカー運転者を想定したサポートカー限定免許が創設されます。また、75歳以上の違反歴のあるドライバーには免許更新時の運転技能検査が義務付けられます。

パナソニック
画像引用:パナソニック
  • 「免許返納義務化」「年齢上限の設定」「サポートカー限定免許の普及」など、法制度の抜本見直し検討が進んでいます 。
  • 医療と警察・公安委員会のデータ連携による認知機能チェックの強化、地域交通の代替サービス整備など、社会全体での支援体制も至急必要とされています。

まとめ

今回の99歳ドライバーによる逆走事故は、ただの“高齢者の運転ミス”では片づけられないでしょう。

SNSでも話題となったように、「家族は止められなかったのか?」「なぜ免許が更新できたのか?」「制度が甘すぎるのでは?」と、社会全体に突きつけられた問いは大きなものです。今後は一定年齢以上の高齢者は、免許更新に際し、家族了承を必要とするなど強制力のある制度改正が必要だと感じます。

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