自民党の小野寺五典政調会長が、「消費税をやめれば円安が進み物価が上がる」として、消費減税に否定的な見解を示しました。しかし、こうした発言の裏には単なる経済理論では説明しきれない、「既得権益」と「裏金」の構造が影を落としているのではないかという声も──。
物価高に苦しむ庶民と、それを抑えるための政策にブレーキをかける政治家とのコメントも。
果たしてそこにあるのは「国民のための判断」なのか、それとも「利権を守るための言い訳」なのか。
本記事では、小野寺政調会長の発言の背景に潜む問題構造と真意を読み解きます。
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消費減税反対理由まとめ
政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに自民党の小野寺五典・政調会長を迎え、「消費税減税の行方」「コメ価格高騰」などについてじっくり聞いた。https://t.co/QoPEVg8off
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) May 16, 2025
【自民党】小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に” https://t.co/wl6T6Bnzo6
— News Everyday (@24newseveryday) May 17, 2025
①円安による物価高を懸念
小野寺氏は、消費減税行うことで国の借金が増え、円の信用が落ち、円安が進むことでモノの価格が上がる＝むしろ物価高を助長すると主張しています。
▶例え：（筆者の勝手な主観です①）
これはちょうど「熱を下げようとして冷えピタを貼ったら、その瞬間は良いが時間が経つとまた熱が上がる」ようなものです。一時的には効果があるように見えても、根本を無視した対症療法では効果も薄い――。
ですが、よく発言される「円安」・「円安」のせいにしてても何も解決しないのでは。
②財政規律が崩れ、国の信用が落ちる
赤字国債を多く発行して対策を打てば、財政の健全性が疑われ、投資家や市場からの信頼を失うリスクがあります。小野寺氏は、「まず財政規律を守らなければ、円の価値が保てない」と警鐘を鳴らしています。
▶例え：（筆者の勝手な主観です②）
これは「家計簿がずっと赤字の家庭が、さらにローンを組んで買い物を増やすような話」です。
周囲（＝市場）から「この家庭は本当に返せるのか？」と不信感を持たれれば、今後はお金を借りるのも難しくなっていきます。
ただし、財政規律を守る＝“減税はダメ”という結論だけが唯一の道ではないとも言えます。
例えば、
- 不要な公共事業
- 効果の薄い補助金
- 政治家や官僚の交際費・政務活動費
など、「支出の見直し」＝“出ていくお金”を減らす方向でも、収支バランスは取れるはずです。
「収入が減ると困るから減税しない」ではなく、「支出を賢く減らすことで減税の余地をつくる」こともまた、財政健全化の一手ではないのでしょうか？
この視点を欠いたまま「財政規律」を理由に減税を否定すると、「結局は税収（＝国民の負担）を守りたいだけでは？」という疑念にもつながりかねません。
③納税者と非納税者のバランス
以前テレビで、「納税している国民は4割だけ」「残り6割は非課税」と発言し波紋を広げる事に。
※ただしこの「6割」発言には誤認の可能性があり、SNSでも事実確認を求める声が上がっています。
この発言については、減税政策を主張する国民民主党への批判が狙いだっと見られていますが、発言の極端さに呆れたり不審に思う視聴者は多かったのでは？
小野寺氏は「国民の6割は所得税を納めていない」とし、減税の恩恵が偏る可能性を示唆しました。
既得権益が関係？
既得権益とは
既得権益とは、官僚機構・大企業・特定業界団体などが長年にわたり享受している利益や制度上の優遇措置を指します。
例：建設業界などの公共事業、医療界の診療報酬システム他多数。
なぜ消費税と関連が？
消費税収は、社会保障費などの名目で多くの業界団体や省庁に分配されています。これらの既得権を脅かす政策（＝減税）は、結果として彼らの反対に遭いやすい。
減税により「配られる予算が減る＝利権が減る」という図式になるため、既得権益層が水面下で政策を牽制する可能性も。
裏金問題と政調会長という立場
小野寺氏が就いている「政調会長」は、自民党の政策決定の中枢。つまり「どんな政策を通すか／通さないか」の最終判断に関わる立場です。
一方、自民党では2024年以降、派閥ぐるみでの裏金作りが多数報道されました。裏金の多くは業界団体や企業からの「献金」などが原資となっており、
その見返りとして有利な政策が進められる、いわゆる**“政策のバーター取引”**が疑われています。
▶つまり：
政調会長というポジションは、「政策決定」と「利権誘導」の交差点にいるとも言えるのです。
減税を通すことで一部既得権の配分が崩れるなら、そこに反対の圧力がかかるのは自然な流れでしょう。
まとめ
小野寺政調会長の消費減税反対の論理は、円安や財政規律といった「理屈」によって構成されている可能性が。
また、その背景には「減税が進むと困る人たち」が存在するという事実も見逃せません。
消費税は、広く薄く集められ、その分配を通じて利権が形成されてきた税制度です。
そこにメスを入れようとする動きは、既得権益層や裏金の構造とぶつかるのが現実。
問題は、「国民のための政策」が「政治のための政策」にすり替わっていないか、ということ。
今後の動きとしては、小野寺氏が政調会長としてどんな政策を打ち出すのか、裏金問題の処分が党内でどう展開するのか──注視が必要です。
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