6月23日の早朝、稲田社長＠なにわの電気屋というXアカウントから投稿されたあるポストが話題になっている。内容は「有給休暇を年間20日使う人をどう思う？意見を聞かせて」というものだったが、これが賛否を起こしトレンド入りしている。今回はなぜこんなに話題になったのか背景を読み解いていく。
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「年間に有給休暇20日使うってどう思う？」
ちょっと聞いて…
— 稲田社長@なにわの電気屋 (@InadaHiroki_904) June 22, 2025
有給を年間20日、使おうとする人どう思います？皆さんの率直な意見を伺いたいです。
6月23日、電気工事業を営む稲田社長は自身のXアカウントにて、
「年間20日間有給使おうとする人どう思いますか？」と問いかける投稿をしました。
この何気ない一文は瞬く間に拡散。共感・疑問・反発など、さまざまな意見が寄せられ、3万件を超える「いいね」が付くなど大きな話題に。
その後の投稿で社長は、「うちの会社は有給を取りにくい環境はありません。あくまでも、業界的な部分と、仕事への属人性が高い理由で有給を取りにくい環境が建設業界に存在する」とポストしている。
また、「業務が属人的で代替が効きにくい」ため、現実的には全員に一律で有給休暇を取得を推奨するのは難しいという現場のリアルな事情も語った。
「属人的な業務」とは？ なぜ休みにくい？
「属人的」という言葉は、「その人でないとできない仕事」が多くなっている状態を指す。つまり、業務が特定の人のスキルやノウハウ、経験に依存しており、その人物が不在になると業務の進捗に大きな影響を及ぼす。
稲田社長が経営するような中小の施工業者では、以下のような属人的要素が存在しやすいと言われることも。
- 個別の顧客対応を1人の担当がすべて持っている
- 現場の調整・段取りが経験者の頭の中にしかない
- 設備トラブル対応などに「○○さんでないとできない」という風土がある
上記はあくまで一例だが、このような状態だと、「他の人に頼めないから休めない」という心理や空気が生まれ、結果として有給取得の妨げになりうる。
有給休暇制度の基本と現場とのギャップ
日本の労働基準法では、雇用から6ヶ月経過し、出勤率8割を超えていれば最低10日間の有給休暇が付与される。その後、勤続年数に応じて年間最大20日まで付与される制度になっている。
制度上は取得が保証されているが、稲田社長のような中小企業や技術職の現場では、制度があっても「取りづらい」現実があるようだ。
実際、「うちの会社は有給を取りにくい環境はありません」という社長の言葉に対しても、
- 「実際に社長がそう言っていても、従業員が取りやすいとは限らない」
- 「制度はあるけど属人的すぎて使えない会社は多い」
といった声も見られ、制度と運用のギャップが浮き彫りになった。
SNSでの反響まとめ：賛否両論の声
この投稿に対するSNSの反応は意見が大きく分かれた。以下は、「有給を年間20日取得する」事に対しての意見。
有給取得に肯定派（共感・支持）
- 「当然の権利、何も思わない」
- 「連続で20日取るならともかく、そうじゃないなら推奨する」
- 「普通ですよね、何も問題ありません」
有給取得に否定・懐疑派
- 「何のために使うのか、もしサボる為なら良くない」
- 「仕事をきちんとやってればいいけど、そうでない人なら少し冷ややかな気持ちになる」
- 「難しいですね、休みに対しては個々で考え方が違うから」
こうした声からもわかるように、「人それぞれ有給休暇取得に対しての考えは違う」という当たり前の結論に至った。ちなみに筆者は、前職で有給休暇を捨て続けた身なので何とも言い難いが、休めるなら休んだ方がいいよねってスタンス。もしこういう問いかけがきっかけで、みんなが平等に休めるならそれに越した事はないです！
まとめ
“なにわの電気屋”稲田社長の投稿は、有給取得の「制度」と「現実」のギャップを広く可視化された。属人的な仕事の在り方が、有給の取りにくさにどう影響しているのか、そしてそれをどう改善できるのか。
この投稿は、ただの「有給取得問題」ではなく、職場文化と業務設計を問い直す契機となっている。
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